結論から言うと、日本業者によるFXゼロカット方式の実現性はかなり低いと思います。

理由は金融庁とカバー取引によるものです。

レバレッジ規制報道に伴い、ゼロカット方式がいいだの、日本のFX会社が採用しない理由が分からないとか、海外FXがお勧めと煽る無責任なサイトが目立ちます。

こんなサイトに限って、残念ながら基本的な取引ルールを理解していないケースが少なくありません。

例えば、証拠金以上の損失が出て追い証を求められると書いてあることがありますが、こうなると、口座残高がマイナスとなるため、もはや追い証ではありません。FX会社に対する借金です。

追い証は、証拠金以上のマイナスを発生させないための担保力強化策で、アラーム発生後、ポジションを維持するか否かで対応が異なります。

維持する場合は、追加入金かポジションの一部決済。この追加入金が追い証です。

維持しない場合は、全部決済か、FX会社による強制決済となります。

2015年のスイスショック時、ゼロカット方式を提供していた海外業者のアルパリやFXCMが大きな損失を抱えることになり、結局アルパリは破綻しました。

ゼロカット方式を採用していたため、投資家の損失を両社が負担したから飛んだと、説明するサイトもありますが、投資家保護のため、海外業者がそんなことするはずがありません。

海外業者は投資家保護のため、投資家が抱えるリスクを業者が持ち、反対に、日本の業者はそのリスクを投資家に押し付ける。

世界を相手にする営利企業が投資家保護を考えていると思うこと自体、大間違いです。

ではなんで両社は飛んだのか?

答えは単純です。彼らはリスクとなるポジションを持ったからです。

もしくは、彼らが見込んだ以上の損失を顧客が被り、それを負担したためか。

ゼロカット方式を支える利益の根源は、ノーカバーポジション、つまり、顧客と相反するポジションです。

顧客が飛べば、相反するポジションに利益が乗っています。

顧客ポジションがゼロカットされ、それに伴う業者の相反ポジションが利確されれば、顧客入金分が丸々利益となる。

それで、顧客残高が仮にマイナスになっても、利益で賄えるという仕組み。

これでマイナス分まで回収したら鬼です。

つまりお尻の毛まで毟り取らないノミ行為がゼロカット方式です。

日本のFX会社のカバー取引方法は各社バラバラだと思いますが、多かれ少なかれ、顧客ポジションのカバーをしています。

全くカバーをしなければ、ゼロカット方式は可能なはずです。

しかし、それを金融庁が良しとしません。

会社が海外業者みたいに破綻しないような仕組みを、彼らは作りたがっています。

それがお門違いのレバレッジ規制です。

自由に動くマーケット、為替市場をコントロールすることは不可能ですので、本来やるべきことは、

・不測の事態に陥ったときの流動性確保

・強制ロスカット執行のスピードアップ
最初のロスカットと最後のロスカットレートが全然異なる

・アラーム、強制ロスカット水準の統一化と引き上げ

・取引枚数制限など

安易なレバレッジ規制より、できること、すべきことはいっぱいあると思われます。

業者をノミ行為へ誘導するゼロカット方式は、結局は投資家保護にはなりません。

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