レバレッジ規制がもし個人は10倍で実施されたら、最も影響を受けるのは、間違いなく含み損を持ち続ける投資家でしょう。

トリコリラ円の証拠金は、1万通貨あたり約12,000円。

しかし、10倍になると、これが約30,000円になります。

100万トリコリラ円を持っていると、必要証拠金が180万円増加します。

含み損があると、当然のことながら、大きさ次第でさらに証拠金が増えます。

含み損を持っていませんか?

準備は万全ですか?

とはいえ、そんなに悲観する必要はありません。

まだ実施が決定されたわけではありませんし、もし実施されるにしても、時間があります。

噂によると、内閣府令を諦め、自主規制になるという話もあります。

内閣府令(ないかくふれい)とは、内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて発する内閣府の命令。 内閣府令は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、制定されると、あります。

一方、自主規制は個人、団体により、自ら制限を掛けることです。

日本証券業協会が掲げる自主規制とは、

* 「自主規制」とは、金融商品市場への信頼を確保するために、法令によるものでなはく、自治の精神に基づき、自ら策定した規則によって自らを律することです。
* 日本証券業協会は、金融商品取引法に基づく認可金融商品取引業協会(自主規制機関)として、協会員(注)がその社会的・公共的使命を適切かつ十全に発揮・遂行するために、投資者保護や証券取引、市場の公正性・健全性の確保等を図ることを目的として、自主規制業務を行っています。

とあります。

FXの場合は、金融先物取引業協会と会員(FX会社)が、社会的・公共的使命を適切かつ十全に発揮・遂行するために、投資者保護や為替取引、市場の公正性・健全性の確保等を図ることを目的として、自主規制業務を行うことになります。

つまり、レバレッジ規制があっても、内閣府令みたいに一方的にはならず、現実的なレベルの規制に落ち着くということだろうと思います。

金融庁は、為替リスク管理の底上げ、投資家保護、FX会社の破綻リスク軽減などを目的とした十分な管理体制の強化を求めていると思われますので、レバレッジ規制とは異なる管理体制の強化を自主規制として探る可能性が芽生えたとも言えるのかもしれません。

すべて勝手な想像です。悪しからず。

トルコリラ円は、チャート的にとても重要なポイントに差し掛かってきました。

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